マイナーな一冊

「外材体制」下国内林業の危機的状況がつづくなかにあって、林業の振興のために必死の努力をかさね、林業の衰退に一定の歯止めをかけてこられたことで知られる両氏。

今日の林業問題の先端的課題として、"国内林業への巨大資本の参入に如何に対応するか"を一致して指摘されているのです。

これは、長い間きびしい客観条件のもとで林業生産を支えてこられた実践者としてのすぐれた感覚が、なお"伏流水"にすぎない独占の80年代林政の基本戦略を鋭くついたものといわなくてはならないでしょう。

事実、「第2のグリーン・プラン」ともまた「財界版臨調答ことも称される財界の報告『森林林業政策について-21世紀への展望-』(日本経済調査協議会、82年9月)。

これには、「地域林業形成のため、「中核になる専業の林業経営体」を新設し、これのもとに森林組合等の既存の生産組織体を編成するとし、また、国有林の事業の下請企業については「企業体を新たに作る」ことを提案しています。

つまり既存の地場資本、中小林業事業体を専業的で規模の大きな「中核的企業体」の下請化をはかろうとするもので、外部資本、大資本の林業分野への進出を奨励しているのです。

この背景は、資源ナショナリズムの強化などによる外材関連事業の投資の場の縮小。

また、1000万㎞に達する国内人工林資源の成熟化などの林業的条件に加えて、20兆円産業といわれる住宅産業への大資本の参入とその原材料の確保、レクリェーションなどの需要拡大を背景とするレジャー産業への進出とその基盤の確保などです。

これらの動向は、今日の世界経済の深刻な不況、経済危機、さらには発展途上国の経済自立化運動の展開によって、海外においても、国内においても投資の場をせばめられてきている日本の大資本が投資分野の開発、多様化をはかろうとする動きの一環です。